Asia Alliance Partner －タイ国進出日系企業支援　会計・税務コンサルティング

弊社の命題は、「法人・個人を問わない日本投資家の利益の最大化」にあります。そのために弊社は健全かつ適時な会計を基本ツールと考えますが、タイ国の会計実務・税制や我々の職業的専門家としての知識・経験が、お客様の日本及びタイ国におけるビジネス運営の足枷とならないよう、単なる外部のアドバイザーとしてではなく、お客様と一緒に投資環境・経営環境を整備・構築して行き、お客様の良きビジネスパートナー（アライアンスパートナー）として上記の命題を追求します。

代表（日本国公認会計士）　橘内　進

タイ国において義務づけられている月次税務申告（源泉税・VAT）と月次決算書の作成サービスをタイムリーかつリーゾナブルな価格で提供いたします。

月次決算・年次決算処理代行サービス
月次・年次（中間）税務申告代行サービス
会計税務顧問サービス

ビジネスコンサルティングというと高度な技法・概念を用いたコンサルティングという印象を持たれる方が多いかもしれません。弊社では、現状分析・調査を重視し、お客様内部の経営上の問題点の把握を行い、経営効率の上昇や成長性の維持を目指すために必要な提案・戦略の立案を行います。

会計・税務コンサルティング
投資・事業再編コンサルティング

タイ国において定められている法定監査（及びBOI監査）と内部管理目的や連結財務諸表監査目的等の任意監査をお客様のニーズに合わせて行います。

法定監査及びBOI監査
任意監査

会社の設立手続はタイ国進出の第一歩であり、進出後のビジネスが順調に立ち上がるか否かは、設立手続が計画通りに行われるかに懸かっていると言っても過言ではありません。
弊社では、お客様と進出・事業計画を綿密に打ち合わせさせていただくことから始め、法務部門だけでなく、会計部門や人材紹介グループ会社等とも連携し、他の手続と同時並行で効率良く会社設立手続を行います。

タイ国で外国人が就業する場合、ビザ及びワークパーミットの問題は非常に重要且つ複雑な問題となっています。現在は新規で非居住者ビザ（Non immigrant B Visa）を取得するための手続きが以前より複雑になっており、また、更新・延長に対する審査も厳しくなっています。そのような状況でも、弊社ではビザ・ワークパーミットの新規取得から更新・延長の手続代行や日程管理を、経験豊かなスタッフが安価で丁寧に対応いたします。

会社が経営を行っていく上で、会計と共に必要不可欠なのが企業法務です。外国でビジネスを行う在タイ日系企業にとっては、法律問題への対処の遅れや判断の誤りがビジネス運営上の致命的な問題となりかねません。
弊社では、必要に応じて提携先である法律コンサルティング事務所（Nishizawa Consulting（西澤綜合法律事務所））と連携しながら、会計・税務その他経営への影響を考慮しながら、企業法務サービスを行います。

他の在タイ会計・法律事務所と比較した場合の弊社の最大の優位性は、タイで実務をコーディネートする日本人コンサルタント（会計士）が日本においてもサービスを行えるという点にあります。
弊社代表兼コーディネーターである日本国公認会計士はほぼ毎月日本に帰国しておりますので、日本の親会社等にてサービスの御説明や実際のサービスを受けたいという御要望がございましたら、何なりとお問い合わせ下さい。

お客様がタイ国にてビジネス展開・生活をされる過程では、様々な問題・ニーズが発生してくることと思われます。私共では私共のグループ会社や提携会社のネットワークを駆使して、適切且つリーゾナブルな価格でお客様のビジネス運営・生活をサポートいたしますので、お困りのことがございましたら何なりと御相談ください。