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タイ進出日系企業支援 会計・税務コンサルティング
 
ビジネスコンサルティング
1.会計・税務コンサルティング
会計コンサルティングという言葉から、大規模かつ高額な会計ソフトウェアを導入するためのコンサルティングをイメージされるお客様が多いかもしれませんが、お客様の業務の流れに問題があれば、どんなソフトウェアを導入しても、業務は効率化しません。そこで、私共では、まずお客様の会計に関連する業務の流れを検証するところからスタートし、問題があれば改善を行った上で、お客様の業務や組織、ご予算に合った会計システム(その他の業務システム)の導入・構築を行います。

税務コンサルティングは、タイ国税法・日本国税法・租税条約の適法な範囲内で、タイ法人及びグループ間の税負担を減らすための助言を行います。

1−1.会計システム(及び連結決算のための報告システム)構築・導入コンサルティング
  • 月次(年次)決算業務・スケジュールの構築
  • 連結決算のための報告システムの構築
  • 効果的なソフトウェアの活用・導入に関する助言
1−2.原価計算システム構築・導入コンサルティング
  • お客様のビジネスに合った原価計算制度の構築
  • 月次(年次)原価計算業務・スケジュールの構築築
  • 効果的なソフトウェアの活用・導入に関する助言
1−3.その他各種業務(販売・購買・在庫管理・固定資産管理等)システム構築・導入コンサルティング
  • お客様のビジネス・管理目的に合った業務システムの構築
  • システムの運用状況の調査
  • 効果的なソフトウェアの活用・導入に関する助言
1−4.親子会社間タックスプランニング
  • 親子会社間(日本法人(親)とタイ法人(子)、タイ法人(親)とタイ法人(親)等)のタックスプランニングを両法人の所在地の税制及び租税条約の適正(適法)な範囲で行い、グループベースの納税額の減少を図る。
2.投資・事業再編コンサルティング
従来のタイ国では社会資本・法制・情報等のインフラの整備が不十分な状況であったため、不十分なインフラを補う情報・ネットワークを持ったタイ人(タイ企業)パートナー又は先行進出日系企業のノウハウが必要でした。その結果、合弁形態でタイ国に進出する日系企業が多かったのですが、合弁形態での企業運営には問題も多く、現在のタイ国は上記のインフラもかなり整備され、また、投資優遇措置(BOI等)も整備されつつあるので、日系企業単独で投資を行う企業も増えています。そこで、私共では新規投資の投資戦略(合弁か単独か)や在タイ合弁企業の合弁解消、在タイ企業の買収・売却等の戦略に関して、お客様の立場に立って適切な助言・戦略立案・調査・交渉代行を行います。

  • タイ法人投資戦略コンサルティング
  • タイ国法人M&Aコンサルティング
  • 組織再編(合併・合弁解消等)コンサルティング

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